新紙幣の「顔」から学ぶ、日本のカイシャ
2026年もあっという間に2ヶ月が過ぎました。最近、新しくなった日本の紙幣を手に取る機会はありましたか？
この記事では、新一万円札の顔となった「渋沢栄一」と、彼が日本に広めた会社制度を入り口に、「株式会社」と「合同会社」の違い、そして「大企業」と「中小企業」の定義について、やさしく解説します。
日本ビジネスの父・渋沢栄一と「株式会社」
2024年にデザインが一新された一万円札。そこに描かれているのが、渋沢栄一です。「日本の資本主義の父」と呼ばれ、生涯で約500もの企業の設立に関わったといわれています。
渋沢が日本に広めたのが、現代ビジネスの基本である「株式会社」という仕組み。「一人ではできない大きな仕事も、みんなで少しずつお金を出し合えば実現できる」という考え方は、今の日本経済の土台になっています。
渋沢は、「会社は「社会全体のため」にあるもの」と考えていました。そのため、自身が設立した会社には、自分の名前をつけたものは殆どありません。
「株式会社（KK）」と「合同会社（GK）」
会社名の前後に付いている「株式会社」や「合同会社」という言葉。見たことはあっても、その違いを説明できる人は意外と少ないかもしれません。
株式会社 (KK / Kabushiki Kaisha)
日本で最も一般的な会社形態です。多くの出資を集めて大きく成長するのに向いています。社会的な信頼感が非常に高く、上場を目指す企業や、規模拡大を視野に入れる企業の多くがこの形を選びます。
合同会社 (GK / Godo Kaisha)
2006年に導入された比較的新しい形です。設立費用が抑えられ、運営ルールも柔軟で、スピード感のある経営に適しています。実は、Apple JapanやGoogle Japan、Amazon Japanといった外資系の大手テック企業も、日本ではこの「合同会社」を選んでいます。
💡 日本ビジネス・マメ知識
会社は単独だと「Kaisha（かいしゃ）」と言いますが、名前の後につくと「Godo Gaisha（ごうどうがいしゃ）」と濁った音に変わります。難しい日本語では「連濁（れんだく）」と呼びます。会議で「Godo Gaisha」と正しく発音できたら、日本通として一目置かれるかもしれません！
「大企業」と「中小企業」の意外なルール
「上場していたら大企業？」「資本金が少なければ中小企業？」実は、日本では 法律に基づいた明確な定義 があります。
会社法における「大企業」
以下のいずれかに該当する会社が大企業（会社法の条文では「大会社」と表記）とされます：
- ・最終事業年度の資本金が 5億円以上 または
- ・負債が 200億円以上
（会社法 第2条第6号）
この基準に満たない場合は「大企業」ではありません。
中小企業基本法における「中小企業」
業種ごとに、資本金や従業員数で定義されています：
この基準を超える場合は「大企業」とみなされます。
法律により定義は異なるものの、日本の全企業のうち、大企業は、0.3%、残りの99.7%は中小企業と言われています*。
（*出典: 日本を支える中小企業（中小機構））
終わりに
いかがでしたか？新紙幣の話題をきっかけに、渋沢栄一と日本の会社制度についてご紹介しました。「会社のかたち」や「企業の規模」を知ることは、ビジネスパートナーとの関係構築にも役立つ知識です。
アクセスラボでは、様々な規模の企業においてご利用いただいているプラットフォーム monday.com の導入をご支援しております。
monday.comに関するご相談は、こちらからどうぞ👇